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人事システムCompanyとは？機能・導入のポイント・プロジェクト参画前に知っておきたい基礎知識
大手企業向け人事システム「COMPANY（カンパニー）」は、日本でトップシェアを誇る統合人事ERPです。これからCOMPANYを扱うITコンサルタントやエンジニアにとって、その概要を把握することはプロジェクト成功の鍵となります。
多くの大企業が人事システムとしてCOMPANYを導入しており、プロジェクトに参画する際に仕組みや特徴を理解していないと、適切な提案や顧客（人事部門）への説明が困難になるためです。
「人事システムCOMPANYとは何か」を正しく理解することは、初めてプロジェクトを担当するITコンサルタント／エンジニアにとって必須と言えます。本記事ではCOMPANYの概要や機能、導入プロジェクトの進め方、他システムとの違い、そして今後のトレンドまでを解説します。これを読めば、顧客にCOMPANYを説明できる知識と視点が身に付くでしょう。
目次
| COMPANYとは何か
COMPANY（カンパニー）とは、株式会社Works Human Intelligence（ワークスヒューマンインテリジェンス）が提供する大手企業向けの統合人事システム（ERPパッケージ）です。人事・給与・勤怠といった社員に関するあらゆる業務を一元管理することを目的としており、いわゆるHCM（Human Capital Management）領域を幅広くカバーしています。
もともとは国産ERPベンダーであるワークスアプリケーションズ社の主力製品として開発され、2019年に現提供元へ事業譲渡された経緯があります。長年にわたり培われた日本企業の人事業務ノウハウが凝縮されており、「大企業向け人事システムの決定版」とも評されています。
| 導入企業規模と実績
COMPANYは主に従業員数数千人～数万人規模の企業グループで導入されており、業種を問わず広く採用されています。例えば、製造業・小売業・金融業から官公庁や大学まで、多様な組織がCOMPANYを人事基盤として活用しています。その結果、国内の人事給与システム市場でシェアNo.1を占めており、企業人事システムの標準的存在です。また、導入企業の年間継続率（更新率）は約98%と非常に高く、一度導入した企業が長期にわたり使い続けていることも特徴です。
こうした実績から、COMPANYは信頼性と安定性の高い人事プラットフォームとして認知されています。 現在のCOMPANYはクラウドサービスとして提供されており、自社サーバーではなくベンダーのクラウド環境上で利用できます。
従来はオンプレミス型（自社導入型）でしたが、クラウド対応によりWebブラウザから利用可能になり、ユーザーごとのアプリケーションインストールが不要になりました。このため、在宅勤務やモバイルからのアクセスにも対応しやすく、利用者の利便性が向上しています。
| COMPANYの主なモジュールとできること
COMPANYは人事業務全般を網羅するために、多彩なモジュール（機能群）を備えています。主なモジュールとその概要は以下の通りです。
| 人事・給与管理モジュール
社員の基本情報から異動履歴、雇用形態、給与テーブル、社会保険情報まで一元管理します。複雑な給与計算にも対応しており、企業ごとに異なる手当や控除、賞与（ボーナス）計算なども標準機能でカバーします。また、グループ会社を含めたマルチカンパニー対応が可能で、複数法人の人事データを統合管理したり、法人ごとの異なる給与規定にも対応できます。これにより、グループ全体で人事情報を横断的に検索・集計することができます。
| 勤怠管理モジュール
社員の出退勤や労働時間を管理します。フレックスタイム制・シフト制・裁量労働制・リモートワークなど大企業特有の多様な勤務形態にも柔軟に対応しており、時間外労働（残業）の適正管理や36協定（※）遵守をサポートする機能も充実しています。例えば、残業時間をシステム上でリアルタイムに集計し、上限超過が近い社員や部署にアラートを出すといった機能があります。勤怠データは給与計算と連動し、休暇取得や遅刻早退などの情報も自動で給与控除に反映されます。
(※36協定: 労働基準法第36条に基づき、法定労働時間を超えて残業させるために労使間で結ぶ協定。COMPANYでは36協定に沿った残業時間管理が可能です。)
| タレントマネジメントモジュール
従業員の人材育成や評価に関わる業務を支援します。具体的には、社内外の研修受講管理（eラーニングや集合研修の履歴管理）、資格・スキルの登録、目標管理と評価プロセスの管理、多面評価（360度評価）やコンピテンシー評価への対応、さらに後継者管理（サクセッションプラン）まで網羅しています。これらにより、社員一人ひとりの適性やスキルに応じた育成計画を立て、その進捗を可視化することができます。また、海外現地法人の人材情報も管理できるため、グローバル企業のタレントマネジメントにも利用されています。
| Web人事申請・従業員セルフサービス（ESS）
社員自身がWeb上で各種手続きを行える仕組みです。住所や扶養家族の変更届、各種証明書の発行申請、年末調整の申告、給与明細のオンライン閲覧などをペーパーレスで実現します。従業員がブラウザ経由で直接データを入力・申請でき、その内容は人事データベースに即時反映されます。これにより、人事部門は紙書類の配布・回収作業から解放され、業務効率化とデータのリアルタイム更新が可能になります。ワークフロー機能も標準搭載されており、各種申請の承認プロセスを社内規定に沿って電子化できます。
| 雇用手続管理モジュール
新入社員の入社手続きや退職者の離職手続きなど、人の出入りに伴う業務を支援します。例えば、入社予定者の個人情報や提出書類を事前にオンライン収集してシステムに連携する機能、退職者の最終給与計算や社会保険手続を漏れなく処理する機能などがあります。これにより、入社時の大量の書類記入や、退職時の煩雑な手続きをシステマチックに行うことができ、人事担当者の負荷軽減に繋がります。
| ID管理モジュール
社員の社内システムIDやアカウント情報を統合管理する機能です。従業員の入社・異動・退職に伴い、メールや勤怠システム、社内ポータルなど様々なシステムのアカウントを発行・変更・削除する必要があります。COMPANYのID管理では、人事データ（組織情報や異動情報）と連動してアカウント管理業務を自動化・効率化します。たとえば、社員が退職登録されると関連システムのアカウントを自動で無効化する、といった制御が可能です。これにより、セキュリティレベルの向上と運用負荷の軽減を両立しています。
以上のように、COMPANYは「採用から退職まで」の人事サイクルを一貫して支える豊富なモジュール群を持っています。必要に応じて使う機能を徐々に増やしていくスモールスタートも可能で、まず給与と勤怠だけ導入し、後からタレントマネジメントを追加するといった運用もできます。標準機能が非常に充実しているため、個別開発に頼らずとも多くの人事業務をカバーできる点がCOMPANYの大きな魅力です。
| COMPANYの強みと特徴
COMPANYが大企業から高く評価される背景には、その製品としての強み・特徴があります。主なポイントを整理してみましょう。
| 豊富な標準機能（ノーカスタマイズ志向）
COMPANY最大の特徴は、「ノーカスタマイズで使える」ことをコンセプトに掲げている点です。日本の大企業で必要とされる要件や商習慣をあらかじめ網羅した機能群が組み込まれており、利用企業は設定の組み合わせで自社の業務にフィットさせることができます。個別開発やプログラム改修をせずに導入可能なため、システム更改時も追加コストやリスクを抑えられます。標準機能が網羅的だからこそ、自社専用のカスタマイズが不要となり、結果としてシステム運用のシンプルさ・安定性が得られるのです。
| 法改正への迅速な対応
人事・労務分野は毎年のように法律改正や制度変更があります（例：育児介護休業法の改正や社会保険料率の変更、働き方改革関連法での残業上限規制など）。COMPANYでは、こうした法令改正に伴うシステム対応パッチがベンダーから迅速に提供されます。利用企業は追加費用なしで最新版にバージョンアップすることで、新しい法規制に標準機能で対応できます。自社でスクラッチ開発したシステムの場合、改正の度に都度改修コストが発生しますが、COMPANYであればその負担が大幅に軽減されるのが強みです。法改正対応のみならず、最新の人事トレンド（例：同一労働同一賃金への対応、人材分析機能の強化など）もアップデートで反映されるため、時代に即したシステムとして使い続けることができます。
| 長期安定運用と継続的な機能向上
COMPANYは無償バージョンアップを基本方針としており、導入後も定期的にシステムの改良・機能強化が行われます。そのため、一度導入したら10年以上の長期にわたり使い続ける企業が多く、実際に利用企業の約半数（約600社）は10年以上COMPANYを継続利用しています。追加ライセンス費用なしに新バージョンへ移行できるため、常に最新機能と安全性が担保された状態でシステムを運用可能です。特に人事システムは一度定着すると基幹インフラとなるため、長期間にわたる安定稼働とサポートが重要です。COMPANYはそうした長期利用に耐え得る体制と実績があり、「導入して終わり」ではなく「導入後も進化し続ける」点が信頼につながっています。
| クラウド対応と最新技術の活用
最新版のCOMPANY（Ver.8シリーズ）では、クラウドサービス化によりユーザビリティと技術面が大きく向上しました。UI（ユーザーインターフェース）の刷新によって画面操作性が改善され、例えば勤怠管理のダッシュボードでは残業状況等がグラフ化され直感的に把握できるようになりました。また、チャットボット機能の搭載により、従業員からの問い合わせ対応を自動化するなど、人事部門の業務効率化に寄与する新機能も追加されています。さらに、クラウドネイティブになったことで他システムとのAPI連携が容易になりました。社内の他のクラウドサービス（例：会計システム、勤怠打刻システム、eラーニングサービス等）とのデータ連携をセキュアに行えるため、全社的なデータ統合や人事情報の一元化が進めやすくなっています。セキュリティ対策も万全で、情報セキュリティ国際規格の認証（ISO/IEC 27001）取得や、金融機関レベルの厳格な安全基準への準拠を公表するなど、大手企業でも安心してクラウド利用できる環境を整えています。
以上のように、COMPANYは「機能が豊富で柔軟」「改正対応などサポートが手厚い」「長く使えて常に最新」「クラウドで便利」という強みを持ち、総合的に見て大企業のニーズにマッチした人事システムとなっています。
| COMPANY導入プロジェクトの特徴と注意点
COMPANYのような大規模人事システムを新規導入・刷新するプロジェクトには、他のITプロジェクトとは異なる特徴や進め方があります。初めて関与するITコンサルタント/エンジニアが押さえておきたいポイントを解説します。
| プロジェクト規模・期間
まず、COMPANY導入プロジェクトは大規模プロジェクトになりやすい点に留意が必要です。人事・給与・勤怠といった企業の根幹業務を扱うため、関係者も人事部、総務部、経理部、IT部門、経営企画部門など多岐にわたります。プロジェクト期間も、導入範囲によりますが半年～2年程度の長期になるケースが多いです。
特に給与計算の導入は年末調整や賞与計算など年間サイクルのイベントを考慮する必要があり、タイトなスケジュールはリスクとなります。そのため、余裕を持った計画策定とステークホルダー間の調整が重要です。
| Fit & Gap分析
パッケージソフト導入の定石としてFit&Gap（フィットアンドギャップ）分析があります。Fit&Gap分析とは、「パッケージ標準機能で対応できる業務（Fit）と、対応できない業務上の要件（Gap）を洗い出す作業」を指します。COMPANY導入でもまず現行業務と標準機能を照らし合わせ、「どこまで標準機能で賄えて、どこがギャップになるか」を詳細に整理します。COMPANYは機能網羅性が高いため多くの業務がFit側に入ることが期待できますが、各社固有のルール（例：特殊な給与計算ルール、独自の人事評価項目など）がGapとして出てくる可能性もあります。原則として、Gapについては業務プロセスを標準に合わせるか、設定パラメータでの吸収を検討し、どうしても対応不能な場合のみ追加開発や他システムでの補完を検討します。
このFit&Gapフェーズを入念に行うことで、後工程での手戻りや不要なカスタマイズを最小限にできます。
| カスタマイズの可否と方針
前述のようにCOMPANYはノーカスタマイズを前提としており、基本的にプログラムの個別改修やソースコード変更は行わないのが原則です。他のERPパッケージでも同様ですが、無理に手を入れると将来のバージョンアップ適用が困難になるためです。そのため、プロジェクトでは「いかに標準機能で要求を満たすか」に注力し、設定（パラメータ調整やマスタ登録）で乗り切る方針が取られます。ただし、どうしても標準で対応できない要件が残った場合、COMPANYの周辺にアドオンシステムを作って連携させる、ワークフロー製品と併用するといった補完策を採ることもあります。ベンダーも「標準機能にないカスタム品」をいくつか持っていますが、利用する際はアップデート時の対応方針も確認しておく必要があります。プロジェクト開始時にカスタマイズ範囲のガイドラインを関係者で共有することが大切です。
| パートナー支援体制
COMPANY導入は、ベンダーであるWorks Human Intelligence社自身がコンサルティング支援を行う場合もありますが、認定パートナー企業がプロジェクトを担うケースも増えています。大手SIerやコンサルティングファームがCOMPANY導入支援サービスを提供しており、専門のチームを編成してプロジェクトをリードします。したがって、プロジェクト参画時には自社（あるいは所属組織）がどの立場で関与しているのか確認しましょう。それがベンダー直かパートナー経由かで役割分担が異なることがあります。
いずれにせよ、ベンダーとも密に連携しながら進める必要があります。特に要件定義や設計のフェーズでは、標準機能の細かな仕様確認やベストプラクティスの提示をベンダーに仰ぐ場面も出てきます。COMPANY特有の設定ノウハウを持つメンバー（認定コンサルタントなど）がチームにいると心強いでしょう。
| データ移行とインターフェース
人事システム刷新では、既存システムからのデータ移行が大きな山場となります。社員マスタ、異動履歴、給与過去データ、勤怠実績など膨大な情報をCOMPANYに取り込む必要があるため、データ移行計画は早めに策定します。COMPANYにはデータ移行用のテンプレートやツールも用意されていますが、前処理（データクレンジングやコード変換）と移行後の検証に工数を要します。
また、人事システムは社内の他システムとも連携が発生します。例えば、勤怠打刻システムや会計システム、福利厚生システムなどとのインターフェース設計も重要です。プロジェクトでは、どのデータをどのタイミングでやり取りするか（リアルタイム連携なのかバッチ連携なのか）、どのような中間サーバを介すか、といった詳細を詰めていきます。これらは専門的な技術検討が必要な領域であり、システムエンジニアの腕の見せ所と言えるでしょう。
| テストと移行リハーサル
人事・給与システムは不具合が出ると社員の給与支払いに直結するため、テスト工程は特に慎重に行います。総合テストでは多様なシナリオ（様々な雇用形態や勤務パターンの社員に対する給与計算結果が正しいか等）を用意し、想定ケースを網羅します。また、本番移行前にはリハーサルを実施し、限られた停止期間内でデータ移行・切替が滞りなく完了するかを検証します。特に月次給与計算のタイミングは絶対にずらせないため、移行作業は休日や深夜に集中実施することもあります。こうした周到なテストとリハにより、移行本番でのトラブルリスクを最小化します。
以上がCOMPANY導入プロジェクトの大まかな流れと注意点です。要約すると、「標準機能前提でFit&Gap」「ノーカスタマイズの徹底」「ベンダー/パートナーとの協業」「データと周辺連携の周到な計画」が成功の鍵となります。初めて関わる方は専門用語や工程に戸惑うかもしれませんが、COMPANYプロジェクト特有のポイントを押さえておくことで効率よく役割を果たすことができるでしょう。
| 今後の需要やトレンド：2027年問題・DXとCOMPANYの展望
最後に、COMPANYを取り巻く今後の需要や業界トレンドについて展望します。人事システム領域では今後数年、以下のような動きが見込まれています。
| 2025年の崖・2027年問題への対応
経済産業省が指摘する「2025年の崖」（レガシーシステムの老朽化とIT人材不足問題）や、上述の「SAP 2027年問題」など、企業の基幹システム刷新ニーズが高まっています。特に2027年にSAP ERPの保守期限を迎えることから、人事領域でも現行システムをどうするか検討が活発化しています。
これに伴い、COMPANYへのリプレース需要や新規導入プロジェクトが今後も一定数発生すると予想されます。また、老朽化した自社開発の人事システムをCOMPANYに置き換えるケースも増えるでしょう。IT人材の不足が叫ばれる中で、COMPANYのように標準機能が整ったパッケージであれば限られたリソースでも導入・運用しやすいというメリットがあり、選好される傾向があります。2025～2027年頃にかけて、人事システム刷新プロジェクトのピークが来る可能性があり、COMPANYコンサルタント/エンジニアの需要も高止まりすると見られます。
| クラウド更改とITコスト最適化
企業のIT全般がクラウドシフトする中で、人事システムもオンプレからクラウドへの更改が加速しています。COMPANYもVer.8でクラウド化されましたが、今後はすべての新規導入がクラウド前提になっていくでしょう。これにより、ユーザー企業側でサーバーを持たずベンダー側でインフラ管理を行うため、IT部門は運用負荷の軽減とコア業務への注力が可能になります。
また、クラウド利用によりサブスクリプション型の料金となり、初期投資を抑えて必要な機能を必要な分だけ使うという方向性も強まっています。人事システムの世界でも、従来の大規模一括導入から、段階的導入やサービス活用型へシフトする動きがトレンドです。COMPANYは大企業向けではありますが、その中でも柔軟な導入モデルを提案できるよう進化しており、例えばBPOサービス（業務アウトソーシング）との組み合わせや、モジュール単位の提供なども検討されています。ITコンサルタントにとっては、クラウド時代のコストメリットや運用モデルを踏まえて、顧客企業に最適な人事システム利用形態を提案することが求められるでしょう。
| 人的資本経営・DX推進への寄与
最近では「人的資本経営」が企業価値向上のキーワードとなっており、人材への投資や人事戦略が経営課題として注目されています。上場企業には人的資本に関する情報開示（有価証券報告書での人材指標の開示など）が求められ始めており、企業は従業員データを分析・活用して戦略立案に活かす動きを強めています。COMPANYは従業員のあらゆるデータを蓄積できるため、データドリブンな人事（HRアナリティクス）の基盤としても期待されています。ベンダーも人的資本の可視化支援機能やダッシュボードを強化しており、男女間賃金差やスキル分布、エンゲージメントスコア等を分析できる仕組みを提供しています。
今後はAIやBIツールとの連携も進み、COMPANY上のデータをもとに将来の人材需要予測や離職リスク分析など高度な活用がされていくでしょう。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）の潮流の中で、人事部門も単なる管理部門から戦略人事へと役割転換が求められています。定型業務はシステムに任せ、人事はより付加価値の高い人材開発や組織開発に注力する――そのための土台として、COMPANYのような強力な人事システムは不可欠です。したがって、COMPANY導入は単なるITプロジェクトではなく、企業の人事DXを支援するプロジェクトとして位置づけられるようになっています。ITコンサルタントは技術目線だけでなく、「このシステム導入で人事部がどう変わり、経営にどう貢献できるか」という視点を持って臨むことが重要になってきます。
| 人事IT人材の需要増
以上の流れから総合すると、今後も大企業を中心にCOMPANYの新規導入やバージョンアップ案件は続く見通しです。加えて、導入済み企業でも運用改善や新機能展開のニーズがあり、経験豊富な人事システム人材への需要は高止まりが予想されます。特に、前述した2025～2027年にかけてのピークでは、COMPANYの知見を持つエンジニア・コンサルタントは引く手数多になるでしょう。
フリーランス含め、この分野でキャリアを積んでおくと案件獲得にも有利です。また、単にCOMPANY単体の知識だけでなく、周辺知識（他システム連携や業務改善提案力）を磨いておけば、企業の人事DXを包括的に支援できる人材として重宝されるでしょう。言い換えれば、COMPANYを軸にしつつHRテクノロジー全般に視野を広げたスキルが求められる時代になっていくと考えられます。
| まとめ：COMPANY理解が案件獲得と提案力強化につながる
日本の大企業で広く使われる人事システム「COMPANY」について、その概要から特徴、プロジェクトの進め方、必要スキルや今後の展望まで解説してきました。改めてポイントを振り返ると、COMPANYは「国内大企業向け統合人事ERP」として高いシェアと実績を持ち、豊富な標準機能・安定した長期運用・迅速な法改正対応などの強みがあります。導入プロジェクトではノーカスタマイズを原則にFit&Gapを行い、パートナーと協力しながらデータ移行や周辺連携にも注意を払って進めます。プロジェクトに関わるIT人材には、製品設定の知識だけでなく人事業務への深い理解やデータ処理スキル、そして運用・調整能力が期待されます。
COMPANYはまさに「知っているか否か」でITコンサルタント／エンジニアの提案力に差がつく分野と言えるでしょう。顧客の人事部門と会話するとき、このシステムの話題は避けて通れません。COMPANYの基本を理解していれば、クライアントの課題に対して適切なソリューション提案が可能となり、信頼を得ることができます。また、人事システム案件に参画するチャンスも広がり、自身のキャリアアップにも直結します。特にこれから2027年に向けて人事システム刷新やクラウド化の波が来る中、COMPANYの知識・経験は大きな武器となるでしょう。
本記事の内容を足がかりに、ぜひ実プロジェクトや公式ドキュメントで経験知を積み、専門性と信頼性を高めていってください。COMPANYを理解し使いこなすことは、単なるシステム導入に留まらず、企業の人材戦略やDX推進に貢献することにもつながります。今後も需要が見込まれるこの領域で、知見を深めて多くの案件獲得や価値ある提案に結び付けていただければ幸いです。COMPANYへの理解を武器に、ぜひ活躍の場を広げていきましょう。
また、才コネクトではフリーランス向けのITコンサルタント案件も紹介しており、COMPANYなどERP導入・運用案件も掲載を行っております。今後2027年に向け、ERP案件の数も増加しているのでこの機会にぜひチェックしてみてください。
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