コラム

フリーコンサルを守るフリーランス法とは?契約に関する7つのポイント、トラブルの対処法を解説!

2025年2月27日

2024年11月1日から、フリーランスのための新しい法律として、フリーランス法が施行されました。フリーコンサルを守る法律でもあり、コンサル契約を結ぶうえで知っておくべきポイントが盛りだくさんです。今回は、フリーランス法の概要をお伝えするとともに、コンサル契約に関するフリーランス法のポイントを解説します。クライアントとトラブルが生じたときの相談先も紹介するので、万が一に備えてご確認ください。

 

 

┃フリーコンサルを守るフリーランス法とは?

 

 

フリーランスは会社員と違って働き方が自由な反面、発注者から簡単に契約解除されるケースも少なくありません。

 

なるべく契約解除されないよう、不利な要求を受け入れざるを得ない場合も多く、支払いの遅延や、報酬の未払い、音信不通などのトラブルが頻発する傾向が見受けられました。

 

そのような背景もあり、フリーランスを守るための法律としてフリーランス法が施行されることになります。

 

下請け業者を保護する下請法という法律もありますが、下請法は発注側の企業が資本金1,000万円以上でないと適用外である一方で、フリーランス法は1,000万円以下の企業でも対象です。

 

違反すると、クライアントは行政調査を受けることになり、指導・助言、必要な措置の実施を勧告されます。勧告に従わないと企業名が公表され、命令に従わないと罰金が科されることもあります。

 

従来よりも取り締まりが強化されているため、今後はフリーコンサルに無理な要求をするクライアントも減っていくでしょう。

 

 

┃コンサル契約に関するフリーランス法のポイント7つ

 

 

フリーランス法は、フリーコンサルの契約にどのような好影響を与えるのか、気になるところでしょう。フリーコンサルが知っておくべきフリーランス法のポイントは7つに集約されます。

 

 

ポイント1.取引条件は必ず明示

 

フリーコンサルが契約を結ぶとき、書面やメール、SNSのメッセージなどで、取引条件の明示が義務となります。給付内容や報酬額、支払方法などの条件です。報酬支払期日を明示することで支払いがスムーズになり、催促の手間も発生しにくくなるでしょう。

 

 
 

ポイント2.報酬支払期日は60日以内

 

コンサルに対する報酬支払期日は、ただ明示すればよいわけではありません。発注から数えて60日以内の期間内で定める必要もあります。一度決めた期日までに支払うことも義務となっています。素早く支払いが進めば、フリーコンサルの生活に支障をきたすリスクを減らせるでしょう。

 

 
 

ポイント3.フリーコンサルに不利な行為は禁止

 

フリーコンサルに1か月以上の業務を委託した場合、報酬の減額や相場より著しく低い報酬の設定、受領後のやり直しなどの行為が禁止されます。クライアントから不利な提案を受けたときはフリーランス法に抵触していないか判断しましょう。

 

 
 

ポイント4.募集情報を的確に表示

 

フリーランス法では、フリーコンサルの募集情報を掲載するとき、虚偽の表示や誤解を招く表示が禁止されます。募集情報は、常に正確で最新の内容に維持しなければなりません。今後はコンサル契約後に、条件について認識の不一致が起きるリスクも減っていくでしょう。

 

 
 

ポイント5.育児・介護に配慮してもらう

 

6か月以上の業務を委託されているフリーコンサルは、育児・介護とコンサル業務を両立できるように、必要な配慮を求めて申告できます。育児・介護を理由にリモート対応をお願いするといったパターンが想定されます。

 

 
 

ポイント6.ハラスメント対策の体制整備が必要

 

今後は、フリーコンサルがハラスメントによって業務を妨害されないよう、ハラスメント対策に関する体制整備が義務化されます。クライアント側で従業員のハラスメント研修実施、ハラスメント対応の明確化などが進み、ハラスメントを受けるリスクも減っていく可能性が高いです。

 

 
 

ポイント7.中途解除には事前予告・理由開示が必須

 

6か月以上の業務を委託されたフリーコンサルが、契約解除される場合や契約更新されない場合、少なくとも30日前までに書面や電子メールなどで事前予告を受けます。予告日から契約満了までに解除の理由を請求すれば、遅滞なく開示してもらうことも可能です。

 

 
 
 
 
 

┃フリーコンサルがクライアントとトラブルになったときの相談先

 

 

フリーランス法が施行されたあとにも、フリーコンサルがクライアントとトラブルになるケースもあるかもしれません。たとえば、契約内容と報酬が異なるといったトラブルが想定されます。

 

もし契約や業務でトラブルが生じた場合は、フリーランス・トラブル110番に相談しましょう。

 

フリーランス・トラブル110番は、厚生労働省が管轄するサポートサービスであり、第二東京弁護士会が受託して運営しています。

 

報酬の減額や理由をつけて支払いをしないケース、納品後の音信不通などのトラブルについて無料で相談可能です。

 

裁判で勝てそうにない場合、泣き寝入りしている場合でも、解決策が見つかるかもしれません。

 

匿名でも相談できるので、契約や業務でトラブルが生じたときは、ひとまず問い合わせをしてみるとよいでしょう。

 

 
 
 
 

┃フリーコンサルがトラブルの少ない案件を探すなら才コネクトの利用も検討!

 

 

フリーコンサルと発注者間で起きるトラブルの原因は、ほとんどが報酬にあります。

 

少しでも安く仕事を発注したいクライアントの欲求がエスカレートして、立場が弱いフリーコンサルが被害を受けてしまう構図です。

 

ただ、多くのマッチングプラットフォームでは契約金額から仲介手数料が引かれます。資金が限られたクライアントは、ギリギリの資金体制で無理な発注をしてしまい、その結果トラブルにつながるという背景もあるのでしょう。

 

フリーコンサルがトラブルの少ない案件を探すなら、仲介手数料が発生しない直接契約の働き方が望ましいです。

 

才コネクトでは、多くのプラットフォームが仲介手数料の支払いを必要とする中で、継続契約時の手数料は一切発生しません。

 

クライアントは仲介手数料を考慮せずに無理のない報酬を設定できます。フリーコンサルとの間でも報酬トラブルを減らしやすくなるでしょう。

 

クライアントとのトラブルが多く悩んでいる方は、ぜひ才コネクトの利用も検討してみてください。

 
 
 
 
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新着案件

NEW
登録日
2026/11/05
ERP(SAP等)
商社向け次期基幹システム構築PJにおけるチームリードPMO(SAP SD/MM)
単価
145〜180万円/月
勤務地
ハイブリッド@23区内
稼働率
100%
参画期間
2026/11/01 - 2027/10/31
業務内容
・大手金属・鉄鋼系商社における、次期基幹システム(SAP)の導入・刷新プロジェクト
・本PJでは、鉄鋼・金属・鉄鋼原料・機械等、多岐にわたる事業部門の基幹プロセスを一元化し、商流・物流管理(受注〜調達〜在庫〜売上仕入)の標準化と業務効率化を推進することを目的としている
・現在、体制として「営業」「本社」「周辺」「共通(マスタ/IF/EDI/移行)」「基盤(インフラ)」の各チームに分かれてプロジェクトを推進しており、今回は営業チームリーダーの代替としてのPMOポジションとなります。
・現行の体制では、現保守ベンダーおよび開発ベンダーの上にクライアントが配置されていますが、クライアント側メンバーのIT/システム知見および業務設計経験が薄い状況です。
・今後本格化する詳細要件定義〜設計フェーズにおいて、クライアントの立場に立ち、プロジェクト全体の意思決定補助および営業チームを強力に牽引していただける方を求めています。

役割/タスク:
・プロジェクト推進・管理
・要件定義・基本設計フェーズにおけるタスク管理、課題管理、リスク管理
・クライアントの意思決定支援、およびベンダーコントロール
・要件定義・基本設計の精度向上および標準化
・商社固有業務(受発注、在庫・物流、売上・仕入管理、価格決定、商流など)に対する業務要件の整理・取りまとめ
・SAP標準機能と業務要件のフィット&ギャップ分析のリードおよび対策案の策定
・他チームとの業務・データ連携インターフェースに関する調整
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NEW
登録日
2026/11/05
ERP(SAP等)
大手製造業 全社ERP(SAP)導入における、データ移行・BI領域のIT実務推進支援
単価
135〜145万円/月
勤務地
ハイブリッド@23区内
稼働率
100%
参画期間
2026/12/01 - 2027/05/31
業務内容
・大手製造業における全社ERP(SAP)導入プロジェクト
・2029年度に会計領域への導入を目指しており、現在は基本設計フェーズの後半、2027年1月からは詳細設計・開発フェーズに移行
・プロジェクトはマルチベンダー体制で進めており、フェーズの進行に伴ってデータ移行やBI・DWHといったIT領域の体制強化をる
・本ポジションでは、クライアントのIT部門側(発注者側)で、データ移行チームおよびBI・DWHチームの取りまとめ役を担っていただきます
・上位リーダーの方針のもと、ベンダーへの作業指示や関係者の巻き込みを行いながら、自らも手を動かして実務を推進

役割/タスク:
・チームの取りまとめ
 ーデータ移行チーム・BI・DWHチームの進捗・課題管理、上位リーダー・PMOへの報告
 ー各チームのベンダーメンバーへの作業指示、成果物のレビュー
・データ移行の推進
 ー移行方針・計画の策定、データの整理・マッピング・クレンジング、移行リハーサルの計画
・BI・DWH導入の推進
 ー要件・設計の取りまとめ、開発に向けた準備
・テスト計画の策定支援
 ー移行・BI領域を含む、結合・総合テストの計画整理
・関係者調整
 ー事業部門・各工場のシステム担当・IT部門など、関係者との調整および巻き込み
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